特定退職金共済制度
【従業員の退職金準備にご活用いただけます。】
<制度の特色>
- 掛金は1人月額30,000円まで、1口1,000で、最高30口まで加入でき、非課税です。
※この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがって、事業主が負担する掛け金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。 - この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。
- 毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
- 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
- 中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
※パンフレット（PDF）
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業務災害補償プラン
<特長>
- 新しい労災リスクから会員の皆様をお守りする制度です。
- 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金
- 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括自動補償
- 掛金は売上高で算出OK
～引受保険会社～
東京海上日動火災保険
損害保険ジャパン
富士火災海上保険
三井住友海上火災保険
あいおいニッセイ同和損保
休業補償プラン
<特長>
- 病気やけがによる入院・自宅療養で仕事を休んだ場合の所得を補償する制度です。
- 保険料が割安（割引率は保険会社によって異なります。）
- 最長1年のロングサポート
- 24時間いつでもサポート
～引受保険会社～
東京海上日動火災保険
損害保険ジャパン
富士火災海上保険
三井住友海上火災保険
あいおいニッセイ同和損保
個人情報漏えい賠償責任保険制度
<特長>
- 企業の保有する顧客などの個人情報が漏えいし、第三者から損害賠償請求された場合の賠償責任保険制度です。
- 団体割引（20％）適用による割安な保険料
- 情報漏えいリスクを幅広くカバー
PL保険制度（生産物賠償責任保険）
<特長>
- 国内におけるPL（製造物責任）に関わる万一の事故に対応するための保険制度です。
- 全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引となっています。
- PL法に限らず、法律上の賠償責任を幅広く補償
※新特約「リコール費用担保特約」
中小企業PL保険制度にリコール費用担保特約が付帯できるようになりました。
※詳細はこちら
小規模企業共済制度
【共同経営者も加入ができます】
小規模企業の個人事業主が事業を廃業した場合や会社等の役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
～申込み先～
士別商工会議所
経営セーフティ共済
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不足の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
北海道火災共済協同組合
火災によって建物・商品・家財などの損害の他、落雷、台風、せん風、暴風などの風災や、大雪の影響による屋根の破損等の雪災害など、保障の範囲がワイドに設定。
